アスベスト健康被害の給付金とは？給付の種類や要件、申請方法などについて解説

建設アスベスト給付金

【対象者】

1. 吹付作業、建設作業等でアスベストを含む建材を扱う建設現場で働いていた方で、かつ下記の要件を満たす方
2. 上記の方のご遺族（被害者の配偶者（事実婚も含む）・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順序による）

【要件】

1. 昭和47年10月1日～平成16年9月30日までの間（※）に、屋内の建設作業現場（屋内吹付作業務も含む）にて、石綿粉じんにばく露する作業に従事していたこと

   ※昭和47年10月1日～昭和50年9月30日までの間は吹付作業に限る。

2. ①により、アスベスト（石綿）に起因する石綿肺、肺がん、中皮腫、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水などの健康被害を被ったこと
3. 労働者や一人親方等であったこと（またはその遺族であること）

【申請手続】

必要書類を収集のうえ、厚生労働省の「建設アスベスト給付金担当」宛てに郵送します。
この際、簡易書留やレターパックなど配達状況が確認可能な方法で郵送するようにしましょう。
必要書類は、請求される方が被害者ご本人かご遺族の方か、すでに労災の認定を受けたかどうか、などによって異なります。

詳細については厚生労働省のWebサイトをご覧いただくか、アスベスト給付金に詳しい弁護士にご相談ください。

【受け取れる金額】

病態に応じて、550万円～1,300万円の給付金が受け取れます。

【注意事項】

• すでに給付金を受給している方の症状が悪化し、病態区分が変更になった場合、追加給付金の請求ができます。追加請求した場合は、変更後の病態区分の支給額とすでに受給した支給額との差額が支給されます。
• 建設アスベスト給付金は、労災保険給付や石綿健康被害救済制度の給付の支給を受けている場合にも請求することができます。

支給額が減額される場合もある

給付金制度の受給要件を満たしていても、支給額が減額されるケースがあります。
減額されるのは、建設現場でアスベストにさらされ、吸い込んでいた期間が一定期間を下回っていた場合です。

労災保険の給付

アスベスト吸引との関連が明らかな病気を発症し、それが業務中にアスベスト（石綿）にさらされ吸い込んだことが原因である（業務上疾病）と認められた場合には、労災保険給付が支給されます。
労災保険とは、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な給付を行う公的保険制度です。

【対象者】

1. アスベスト（石綿）を取り扱う仕事などをしていて、アスベスト粉じんを吸い込んだことにより病気を発症した方で、かつ下記の要件を満たす方
2. 上記の方のご遺族

【要件】

石綿肺、肺がん、中皮腫などの病気を発症し、それが「業務中にアスベスト（石綿）を吸い込んだことが原因である（業務上疾病）」と労働基準監督署から認められること

業務上疾病であると認定される要件については、『アスベスト（石綿）による疾病の労災認定』（厚生労働省/都道府県労働局/労働基準監督署）をご覧ください。

【申請方法】

労災保険給付の申請方法は下記のとおりです。

1. 労働保険給付の請求書を作成する
   ご自身が請求したい保険給付の請求書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入します。
   用紙を最寄りの労働基準監督署で受け取ることも可能です。
   [主要様式ダウンロードコーナー｜厚生労働省]
2. 診断書などの資料を入手する
   医師の診断書やCT・MRI・X線写真などの画像、そのほか各種の検査結果資料の提出が必要な場合があります。主治医に依頼して手配してもらいましょう。
3. 労働基準監督署に提出する
   必要書類が準備できたら、アスベストを取り扱う仕事に従事していた事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

【受け取れる保険給付の内容】

労災保険で受け取れる保険給付としては下記があります。

石綿健康被害救済制度の給付

石綿健康被害救済制度は、労災補償などの対象とならない方に対し迅速な救済を図ることを目的として『石綿による健康被害の救済に関する法律』に基づいて創設されました。

【対象者】

1. 労災保険の対象とならないアスベスト健康被害の被害者の方（石綿を扱う仕事をしていたかどうかは問わない）で、現在療養中の方。
   具体的には、アスベスト工場の周辺住民の方や、アスベスト工場で働く人の作業着を洗濯していた方など。
2. 上記の方のご遺族の方

【要件】

1. 日本国内においてアスベストを吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定を独）環境再生保全機構から受けたこと（石綿健康被害救済法4条1項）
2. 指定疾病でお亡くなりになった方のご遺族である旨の認定を、独）環境再生保全機構から受けること（石綿健康被害救済法4条1項）

【申請方法】

1. 申請窓口へ所定の申請書と必要な添付資料と合わせて、独）環境再生保全機構へ提出
2. 医学的判定を要する事項について、独）環境再生保全機構から環境大臣に判定の申し出
3. 環境大臣が判定を行い、独）環境再生保全機構に対してその結果を通知
4. 独）環境再生保全機構が認定して、給付を開始する

申請書や必要な提出資料、申請窓口などの詳細については下記をご覧ください。
[アスベスト（石綿）健康被害救済給付の概要｜独立行政法人　環境再生保全機構]

【受け取れる保険給付の内容】

石綿健康被害救済制度に認定された場合の給付には、下記があります。

なお、時効により労災保険による遺族補償給付を受けられなくなった労働者のご遺族に支給されるものとして、石綿健康被害救済制度に基づく「特別遺族給付金」があります。

その他のアスベスト健康被害の救済手続

アスベスト給付金以外に国が用意している制度としては、工場型アスベスト訴訟による賠償金があります。
2014年10月9日、最高裁は国側敗訴の判決を出しました（「泉南アスベスト（石綿）訴訟判決」）
この判決をもととして、同様の状況にあるアスベスト工場の元労働者やその遺族については、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、所定の要件を満たすことが確認されれば、国と裁判上の和解をすることにより賠償金（和解金）を受け取ることが可能です。
賠償金（和解金）を受け取るためには、次の裁判上の和解要件を満たす必要があります。

建設アスベスト給付金

建設アスベスト給付金の請求期限は下記です。

【原則】
次のいずれか遅い日から20年
（1）じん肺管理区分管理2、管理3または管理4と決定された日
（2）石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断があった日

【例外】
被害者が石綿関連疾病により死亡した場合は、死亡した日から20年

労災保険の給付

労災保険には、療養補償給付や休業補償給付など複数の保険給付がありますが、それぞれについて異なる時効が規定されており、保険給付を受けようとする際は注意が必要です。

石綿健康被害救済制度の給付にも請求期限があります。

アスベスト給付金の申請を弁護士に依頼したほうがいい理由

アスベスト給付金の申請手続を弁護士に依頼すれば、弁護士があらかじめ受給要件に該当するか否かの判断や、必要資料についてのアドバイスをしてくれるため、スムーズな資料収集が可能です。
また、弁護士によっては、必要資料の収集を代行してくれることもあります。