国の和解要件を満たしている場合には、和解手続をすることにより、ご遺族の方でも賠償金を請求することができます。

また、労災申請や石綿健康被害救済制度による給付申請によって葬祭料や遺族に対する年金などの給付が得られる場合もありますので、まずは当事務所までお早めにご相談ください。※申請には期限があります。

一定の要件を満たしていれば、一人親方でも対象となります。たとえば、個人事業主や会社経営者と同様に、労災特別加入制度を利用していた場合は労災保険による補償を受けることができます。また、労災保険による補償の対象とならない方であっても、要件を満たしていれば、石綿救済法による補償を受けられる場合があります。
また、補償の要件を満たすことが確認された場合、国からの給付金が支払われる可能性がありますので、まずは当事務所にご相談ください。

アスベスト（石綿）健康被害の賠償金請求をご本人のみで行うことは不可能ではありませんが、どこで石綿製品に触れる機会があったのかを特定するのが難しい場合があります。また、健康被害を受けた方がすでにお亡くなりの場合、ご家族は仕事の内容が分からず、病気の原因が仕事にあることを説明できない場合があります。そして、賠償金の受給要件を満たすための資料の収集や調査、裁判を起こすのに必要な書類（訴状など）の作成、裁判所への出廷など複雑で煩雑な対応に追われ、膨大な時間や手間がかかります。そのため、医療や法律・裁判に関する専門的な知識をお持ちでないと、さまざまな困難が伴います。

ご本人の対応だからといって、裁判所が甘めに判断してくれることはありませんし、裁判所に行くことひとつにも手間がかかります。裁判所からより適切な判断を受け、賠償金を受給するためには、手続に精通し、医学的な資料の取扱いにも慣れた弁護士にご依頼されることをおすすめいたします。また、弁護士に依頼した場合には国からの賠償金に弁護士費用10%が加算されますので、経済的負担は少なくなります。

ご自身では和解が困難と思われる案件でも、弁護士が代替資料の提案や国への交渉をすることで、和解となる可能性があります。